退職理由の伝え方とおすすめのタイミングとは?引き止め対策まとめ

退職は単なる職場との別れだけでなく、一緒に働いてきた上司、同僚、後輩など人間との別れでもあります。

気持ちよく次の職場に向かうためには、現在の職場で別れ際にトラブルを起こしたくはないものです。

それでは、円満に退社するにはどんなことに気を付けるべきで、そしてスムーズに退職の意志を伝えるには何が効果的か見ていきましょう。

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目次

まずは就業規則を確認して退職の申告期限を確認

民法では、「退職届を会社に提出してから退職までは最低限で2週間必要」と定められています。そのため、社員は会社側が退職を認めなくても、退職届を提出すれば2週間で会社を離れることができます。

しかし、会社によっては就業規則で退職の申告期限が定められている所もあり、その場合は2週間以上でも従わなければなりません。

多くの会社では申告期限が1ヶ月前までとなっています。

退職を考えたら、まずは就業規則の申告期限を確認しましょう。会社側としては後任への引継ぎや新たな求人を出す必要があり、退職までにある程度の時間を設けているのは仕方のないことです。

まずは規則通りに退職届を出すこと、そしてより円満に退職するなら、規則に定められた期限よりも出来るだけ早く届けを出すことがポイントです。

時間にゆとりがあれば会社も余裕を持って準備できるので、気持ちよく次の職場へ送り出してくれるはずです。

1~3ヵ月前に直属の上司に朝一でアポを取る

退職を決めたら、まずは職場で一番関わりが深いと思われる直属の上司にその意志を伝えましょう。

一般的に退職を希望する際は、その後に退職までのスケジュールを話し合い、退職届を提出するのが一連の流れです。

そのために上司にアポを取る必要がありますが、タイミングは退社希望日の1ヶ月~3ヶ月前、時間帯は朝一がおすすめです。

業務時間内に上司の手を止めさせることは避けましょう。また、繁忙期など時期的にじっくりと話し合うことができないタイミングでは、話がうやむやになったり上司の気分を害してしまうことにもなりかねません。

円満な退職を目指すなら、最適なタイミングを見極めて切り出すことが大切です。アポを取る際は、「お話があるので、お時間よろしいですか」または「いつ頃お時間いただけますか」といった切り出しで、相手の都合を伺います。

メールを送ることも一つの手段ですが、なるべくなら口頭にすると、大切な話だということも伝わりやすいでしょう。

退職理由は嘘も方便!本音ではなく建前を話すことが大事

一昔前は現在よりも離職率が低く、転職するのが今以上に大変でした。

そのため嘘の退職理由を伝えて円満退社した人が少なくありません。「嘘も方便」という言葉があるように、退職理由は本音ではなく建前を話すことが大切です。

1.基本的には退職理由はバレないので大丈夫

先程「建前で良い」と述べましたが、それは退職理由が基本的にバレないからです。

退職すれば別の会社へ行くため、上司や同僚と会う機会はほとんどありません。

ただし、同じ業界内で転職する場合は鉢合わせる可能性があるため、「やりたいことができた」などバレても問題ない嘘をつくのが得策です。

さらに、バレないように嘘の詳細情報を決めておくと良いでしょう。上司や同僚から何か聞かれた時にスムーズに答えれば不信感を抱かれる危険性が低いです。

2.本音を話すと揉めるので建前で穏便にすます

その場を上手く乗り切るために嘘をつくのが建前です。

例えば上司からたくさんの仕事を任された時、本心では「嫌だな」と思っているかもしれません。

しかし、本心を言えば上司との関係が悪化してしまうので、建前で「分かりました」と言うのです。あなたが本音を我慢すれば関係を悪化せず、上手く乗り切ることができます。

退職もこの例と同じで会社を辞めれば上司や同僚と顔を合わせることもないので、「我慢するのは今だけ」と考えて建前で穏便に済ませるのが円満退社をする秘訣です。

3.ネガティンブな意見や不満は言わない方が良い

現在の会社に対して不満があっても、建前で済ませることが重要となります。転職するということは大半の人が何らかの不満を抱いているものです。

せっかく今までお世話になった会社なので、有終の美を飾るためにも会社への不満は自分の胸の内に秘めておきましょう。

また、「給料が安い」「残業時間が長い」といった不満を述べると、「そこを改善するから残ってほしい」と言われるケースがあります。

引き止められる可能性が高まるので、やはり退職時は不満を述べないのが得策です。不満を言わなければ引き継ぎ期間の数ヶ月間を気持ち良く過ごせるメリットもあります。

ズバリ!退職理由はどれがおすすめなのか?

転職時に使える退職理由にはいくつかのパターンがあり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

あなたの立場によって最適の理由が異なるので、これから述べる例を比較しながら使える退職理由を探してみてください。

1.ただ辞めるだけなら一身上の都合で十分

特別な理由なく退職する場合は「一身上の都合で辞めます」という言い方で十分です。

社員の引き止めを行っていない会社であれば一身上の都合でも、スムーズに退職を許可してくれます。具体的な内容を聞かれた場合はバレない程度の嘘をついても構いません。

退職を直接伝える上司には具体的な理由を述べる必要がありますが、それほど深い関係ではない社員には「一身上の都合で」と伝えておけば良いでしょう。

2.一番良いのはキャリアアップしたいから

最も良いのは「キャリアアップしたいから」という理由です。

やりたいことができた・専門的なスキルを身に付けたい・自分のスキルを生かして新しい分野に挑戦したいなど、前向きな気持ちを伝えれば気持ち良く退社できます。

「○○がやりたい」と言っても実現する必要はないので、嘘をつきやすい退職理由でもあります。これは現在の職場に不満があるわけではなく、キャリアアップのために転職することから許可してくれるケースが多いです。

3.結婚・病気・家庭の事情は本当なら有り

結婚や病気など、嘘がバレやすい退職理由は本当のことであれば使っても大丈夫です。

特に結婚は退職しても上司や同僚を挙式に招待する必要性が出て来るので、本当に結婚する時だけにしておきましょう。先述したように嘘を作り込んでおけばバレるポイントが分かるので、失敗を未然に防げます。

その他に両親が亡くなって家業を継ぐなど、家庭の事情で転職するケースもあります。これも上司があなたの実家の情報を知っていれば嘘がバレるので、慎重に使うことが大切です。

あくまで退職の相談でなく退職の報告として伝える

上司に退職の「相談」をすれば、多くの上司はその理由を問い、退職しない方向で問題を解決する方法を提案してくれるでしょう。

この場合、恐らく上司は退職の相談をしてくる部下に対しては「もう少し頑張ってみよう」など引き止めの言葉を掛けてきます。

しかし、ここで上司の言葉に気持ちを揺らされて「もう少し頑張ってみようかな」と思いとどまっていては、キャリアアップのチャンスを逃してしまいます。

あくまで退職は「報告」として、揺らがない決定事項であることを伝えるのが大切です。

特に上司に委縮しがちな人や上下関係が厳しい職場では、いざ報告という段階で上司の顔を見ると、うまく伝えられずに結局ただの相談で終わってしまうことがあります。

もっと自分を活かせる職場が待っているのに、自分の気持ちも伝えられない上司の下に留まっているのは時間がもったいないですよね。退職が決まれば残り数か月の関係ですから、最後こそはっきりと意志を示しましょう。

退職を伝えた後に引き止めにあった時の対処法

優秀な人材であれば先述したような退職理由を述べても、引き止められるケースが多いです。

そんな時に使えるテクニックがあるので、おすすめの退職理由と併せてチェックしておきましょう。テクニックも状況によって使い分ける必要があるため、いくつかの例を紹介します。

1.情に訴えてきた場合の対処法

上司や会社と良好な関係にあるほど、情に訴えて引き止められるケースが多いです。

「君がいなくなると会社が回らない」「他の社員を教育できるのは君だけだ」「今まで一緒にやって来たじゃないか」というように引き止められることがあります。

情に訴えてくる上司及び会社は本当にあなたに辞めてほしくないと考えている可能性があるため、しっかり話し合うことが大切です。転職する意志が変わらないなら、あなたの気持ちを伝えれば納得してくれるかもしれません。

2.脅してきた時の対処法

情に訴える以外には、「恩を仇で返すのか」と強気の姿勢で脅されるケースもあるようです。

会社が脅してまで社員を引き止めたいのは新しい社員を雇う手間やコストを節約したい、優秀な人材を手放したくないなどの理由があります。

脅してまで引き止められるのは、あなたの実力が認められている証拠と言えます。感情的にならず、「申し訳ありませんが転職する意志を変えるつもりはありません」と冷静に対処することが大切です。

暴力や脅迫など脅しがエスカレートした場合は労働基準監督署・弁護士・転職エージェントなどの第三者に相談して、適切な対処をとって貰いましょう。

3.待遇アップを打診してきた時の対処法

待遇アップの話を持ち掛けられた時は注意が必要です。

実は年収アップ・残業時間の改善・希望部署への異動など、待遇をアップさせることで社員を引き止めようとするケースがあります。

しかし、ほとんどの場合が上司と社員の口約束です。残留しても待遇が改善されないことがあるので、安易に甘い話にのってはいけません。

退職という手段を使わなければ待遇がアップしないような会社は今後も不満が出て来る可能性が高いため、話を持ち掛けられても思い切って転職するのが得策です。

4.退職日を遅らせてほしいと打診してきた時の対処法

上司から「退職日を遅らせてほしい」と言われた場合、「転職先と相談してみます」と答えるのは禁物です。

その後も何かと理由をつけて引き延ばされる可能性があるため、「〇月に辞めます」と具体的な期限を告げる必要があります。

会社によっては「こちらで検討する」と伝えて、無断で引き延ばしを図るケースが目立っています。検討すると言われたなら「いつまでに(必要な)書類を提出すれば良いですか?」「退職に関して進捗状況を教えてください」など、こまめに確認をとることがポイントです。

また、後任が決まらないことを理由に引き延ばしを図る会社も多く見られます。後任を決めるのは会社の仕事なので、それを理由にあなたが残留する必要はありません。

転職する数ヶ月前に退職の意志を告げるのは、会社に後任を確保する期間を与えるためです。転職する日が近付いて来て退職日を遅らせてほしいと打診された場合は、「〇月で辞めるという約束なので退職します」とハッキリ伝えてください。

退職とは労働者権利であり執拗な引き止めは違法である

これまで円満退社のテクニックを述べて来ましたが、退職は労働者の権利です。

「退職の〇日前までにその意志を伝える」という就業規則さえ守っていれば、執拗な引き止めは違法となります。実は退職する意志を上司に伝えてから2週間経てば労働契約が終了します。

円満退社が最も良いのですが、不可能であれば多少関係が悪化しても適切な対処をとって退職すれば問題ありません。

引継ぎに関しては個人ではなく組織に引継ぎをする

職場を離れる際にどうしても必要になるのが引継ぎです。退職後、自分がこれまで行ってきた業務を後任や同僚がスムーズに再開できるように整理し、重要な箇所は間違いなく伝えましょう。

引継ぎは後任が決まっていたとしても組織に引き継ぐものと考え、誰にでも理解できるように行う必要があります。

なぜなら、まず個人だけが業務に関する内容を知っていても、トラブルが起こった際に一人では対応しきれない可能性があるからです。そして、個人だけではミスが発生していても確かめる術がありません。

自分がいなくなった後に職場を混乱させないよう、組織全体で情報を共有させておくことが大切です。具体的には引継ぎ内容を文書でマニュアル化しておくと、その都度確認しながら業務を行うことができます。

内容は業務全般ですが、特にトラブルが発生したことがある場合は、その原因と内容、どう対処したかを記しておくと、同じトラブルを防止するのに何よりも役立つでしょう。

引継ぎをしっかりと行うことは、今まで一緒に苦労してきた会社の人々への心遣いであり、また自分にとっては今より高い次のステップへ進むための区切りでもあります。

更に同じ業種に転職するなら、今までの成果と反省を振り返ることで次の職場でも落ち着いたいいスタートを切ることができます。

転職先には引継ぎも考慮した現実的な入社日を伝える

退社までの期間は転職先への入社までの期間でもあります。

特に中途採用を行う会社では、採用後はすぐに会社に入ってほしいと言われる場合が多いのですが、就業規則などの関係で転職先の希望通りにはいかないこともあるはずです。

そこで、なるべく面接の際に、あるいは内定後に入社までどの程度期間が必要か、そしていつ入社できるかを提示しておくと良いでしょう。

その際の入社日は、引継ぎも考慮した現実的な物であるべきです。転職先にいい印象を与えようと、無理な日程を現在の会社に伝えては円満な退社とはいきません。

退社まで期間が必要な場合は、転職先になるべく早く入社したいという気持ちだけでも伝えましょう。

転職先としても、会社で受け入れることを決めた優秀な人材ですから、すぐに入社しないことで手放しはしないはずです。現在の職場と次の職場の両方に誠意のある態度で接することを心がけましょう。

一番大事なのは会社に怯まない強い意志

転職によって職場を離れることは、確かに職場に多少なりとも迷惑が掛かるものです。

人員が抜けた穴の補充や業務の増加は残された側の負担であり、たとえ就業規則によって余裕のある引継ぎ期間を設けられていたとしても、引継ぎの量によってはそれでも十分でないことも考えられます。

そのため、退職を快く思わなかったり、どうにか引き留めようとする人がいてもおかしくはありません。時には直接「迷惑である」と言葉にされたり、暗に態度で示されたりすることもあるはずです。

実際に、しっかりと就業規則に則り退職手続きを進めているにも関わらず、それを良しとせず嫌がらせをされるトラブルも発生しています。しかし、退職することも社員に与えられた大切な権利であり、会社や個人がそれを侵害することはできません。

まして退職の理由が「キャリアアップのため」という正当なものであれば、誰にも文句は言えないはずです。

転職で一番大事なのは転職を思いとどまらせようとする会社に怯まないことであり、そのための強い意志を持つことです。

転職後は今よりも良い環境と、自分の強みを活かせる仕事が待っています。

それを阻む存在など気にしている暇はありません。ポジティブな今後のビジョンを頭に浮かべながら、毅然とした態度で退職までの期間を過ごしましょう。

このコンテンツのまとめ

会社という組織に所属しているなら、退職は個人だけの問題ではありません。

そのため、時にはスムーズに手続きが進まなかったり、気持ちが揺らいでしまったりすることもあるでしょう。それによって心理的に掛かる負担は相当のものです。

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